教育理念：警備の質は「人」に宿る
警備サービスの本質は、そこに存在する「人」そのものです。どんなに優れた最新鋭のセキュリティシステムを導入しても、それを運用し、現場で判断を下す人間の資質が欠けていれば、真の安心・安全は守れません。ゼンケイ宮崎では、教育を「経営の最重要課題」と位置づけ、未経験者からベテランまで、全社員が常に最高のパフォーマンスを発揮できるよう、徹底した人材育成を行っています。
私たちの教育プログラムは、単に法律で定められた項目を履修するだけのものではありません。警備員としての「知識」「技能」はもちろんのこと、地域社会の一員として、また「サービス業」としての「接遇」「マナー」「倫理観」を磨くことに重きを置いています。
新任教育制度（プロへの第一歩）
新たに警備業務に就くスタッフが必ず受講する「新任教育」。警備業法に基づき、警備員としての基礎を徹底的に叩き込みます。未経験の方でも、この研修を通じて自信を持って現場に出られるようサポートします。
| 研修段階 | 内容 | 実施時間 |
|---|---|---|
| 1. 座学研修（基本教育） | 警備業法の理解、警備員の基本姿勢、護身術の基礎、憲法・刑法などの関連法規の学習。 | 10時間以上 |
| 2. 座学研修（業務別教育） | 配置される現場に応じた専門知識の習得（施設警備・交通誘導警備の具体的な手順など）。 | 10時間以上 |
| 3. 実技訓練 | 礼式・基本動作の習得、警戒棒の使用方法、救急法（AED操作、心肺蘇生法）のマスター。 | 随時 |
| 4. 現場実地研修（OJT） | ベテランの指導員と共に実際の現場に入り、実戦的な動きや対応をマンツーマンで学びます。 | 個別に設定 |
現任教育制度（継続的なスキルアップ）
警備業法により義務付けられている現任教育を、年度ごとに計画的に実施します。現場配属後も、知識の風化を防ぎ、常に最新の情勢に対応できる「即戦力」であり続けるための教育です。
■ 最新事例の共有と分析
全国各地で発生した警備事故事例や、不審者情報の分析を行い、自身の現場でどのようにリスクを回避すべきかをグループディスカッション形式で学びます。
■ 接遇マナー研修
商業施設やビル等の警備では、お客様への対応も重要な業務です。挨拶、言葉遣い、案内方法など、「おもてなしの警備」を実践するためのマナー研修を強化しています。
また、大規模災害（地震、津波、台風等）を想定した避難誘導訓練や、最新の消防設備・防犯機器の操作方法についても、実機を使用して定期的に習得します。ゼンケイ宮崎では、どのような状況下でも「落ち着いて、正しく行動できる」プロを育成します。
特別研修・資格取得支援
より高度な警備業務を担当するため、またキャリアアップを目指す社員のために、資格取得を全面的にバックアップしています。資格取得は給与への手当反映だけでなく、個人の誇りにも繋がります。
| 主な取得推奨資格 | 役割・重要性 |
|---|---|
| 警備員指導教育責任者（1号〜4号） | 警備員の教育計画を作成し、指導を行うための最高位の国家資格。取得者には責任者手当を支給。 |
| 施設警備業務検定（1級・2級） | オフィスビルや商業施設の警備において、高度な知識と技能を証明します。 |
| 交通誘導警備業務検定（1級・2級） | 公道等の工事現場における交通誘導のスペシャリストとしての国家資格。 |
| 貴重品運搬警備業務検定（1級・2級） | 現金や貴金属の輸送における安全確保の専門知識を証明します。 |
| 防犯設備士 | 防犯カメラやセンサーの最適な設置・設計を行うための資格。 |
合格まで徹底サポート
ゼンケイ宮崎では、資格取得にかかる受験費用や講習費用の補助だけでなく、社内の資格保有者による「試験対策特別講習」を定期的に開催しています。実技のポイントや筆記試験の重要項目など、合格のためのノウハウを惜しみなく伝授します。
支援制度の概要
- 受験料・講習費用の全額補助
- 資格取得後の手当支給（月3,000〜25,000円）
- 社内試験対策講習の無料受講